新古車 未使用車にはコツがある！

塩漬けになっていた日本の不動産を標的に外資系ファンドが次々と上陸するが、バブルの後遺症で不動産投資が長くタブーとなっていた日本では、自国の不動産取引に精通した人材が払底。 そこで、不動産を扱う唯一の金融機関として業務を続けてきた信託銀行の人材に注目が集まっている。

「現在のファンドビジネスには金融の知識が欠かせない。 銀行員であり、不動産取引も経験してきた信託銀行の社員はうってつけの人材だ」。
ヘッドハンティングを手掛ける C 研究所代表、T はこう語る。 新興勢力は外資だけではない。
不動産ファンド運用会社、A・Aマネジメント（東京・千代田）は関東財務局に通い詰め、3月、「信託受益権販売業」の第一号登録を果たした。 受益権は家賃収入など不動産から得られる収益を受け取る権利。
実物の不動産そのものを購入せずに不動産投資ができるため、不動産売買の手段として主流となっている。 A 社は投資家から集めた資金を、この受益権に投資することで運用する会社だ。
従来、受益権の売買を手掛けるには登録や認可は不要だったが、04年12月の信託業法改正で登録制に変更された。 ただ、従来からの業者には移行期間が認められており、すぐに登録しなければ営業できなくなるわけではない。
にもかかわらず A 社が登録を急いだのには別の理由がある。 それは信託会社の設立。
受益権は、不動産の所有者が信託銀行に物件を信託することで設定される。 これまでは、信託業免許を持つ信託銀行だけが、受益権を「作れる」唯一の存在だった。

だが、信託業の免許を持つ信託会社を設立すれば、自ら受益権を設定できるようになり、信託銀への手数料を支払わずにすむ。 「受益権販売業で早く実績を積めば、次の信託会社設立の認可も容易になる」と社長の M はねらいを語る。
受益権販売業への一番乗りが、信託会社への近道になるとの読みだ。 既存の信託銀の側も負けていない。
05年3月期の大手信託銀の不動産部門の業績は軒並み過去最高益を記録した。 有力な収益の柱として各行とも陣容を拡大。
ゼネコンや商社などから経験豊富な人材の積極的な中途採用に乗り出している。 S 信託が D 証券グループと代理店契約を結び、証券会社の顧客に不動産サービスの提供を始めるなど販路の拡大を進める動きも活発だ。

新古車 未使用車に関しては「新古車 未使用車の管理を徹底する」ことがポイントとなります。